掲載の防水保証書ひな形は（一社）日本防水材料協会の防水保証ガイドラインの改訂に伴って、その内容に沿った形で実務の参考に資する目的で作成いたしました。
形式は一般物件概要と該当部位、保証期間、免責事項等を記載し、防水施工会社、防水材料製造会社の連名で、提出先に確認を求める物となっております。
参考にされる場合は各項目を精査願います。
準拠する法律、約款等は以下の通りで三種類作成致しました
〇民法
〇住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）
〇建設工事標準下請契約約款（国交省中央建設業審議会）
保証期間はひな形記載の通り、防水保証範囲の考え方は以下です
民法及び建設工事標準下請け約款下請契約約款に準拠する場合は、外部からの雨水の浸入と室内からの漏水に対して原因となる防水工事を防水保証範囲として想定いたしました
住宅品確法に準拠する場合は、同法が防水保証の対象を屋根防水層から雨水の内部への浸入と明確に規定しているのでそれに従いました